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解体お役立ち情報 2022.05.07

解体工事する方必見!解体工事の必要書類をご紹介します!

「解体工事を検討している」
「工事の際の必要書類などはあるのかな」
 
このようにお考えの方も多くいらっしゃるでしょう。
 
今回は、解体工事を検討している方に工事の際の必要書類をご紹介します。
 

□解体工事を行う前に必要な書類を解説します!

 

*建築リサイクル法に基づいた届け出

 
着工前に、建築リサイクル法に基づいた届け出をする必要があります。
建築リサイクル法の対象となるのは、以下の3つです。
・特定建設資材を用いた建物
・床面積の合計が80平米以上の建物
・工事費用が500万円以上の解体
 
一般家屋のほとんどが、「床面積80平米以上」という条件にあてはまるので、届け出が必要だと考えてよいでしょう。
届け出をする際は、工事開始の1週間前までに各都道府県の知事に提出しなければいけません。
 
原則として、工事の発注者に提出の義務がありますが、解体業者が代理で行ってくれることが多いです。
その際、委任状が必要となります。
 

*解体届け出の内容

 
所定の届出書や計画書には都道府県によって様式が異なりますが、主に以下のような情報が必要です。
・施主の住所
・工事の名称
・建物の構造や状況
・元請け業者の情報
 
また、アスベストの除去作業が必要な場合、追加の届出が必要な場合があります。
事前に含有量を調査して、測定された量に応じて所轄の労働基準監督署や都道府県知事への届出が必要です。
 
アスベストの除去作業計画書や、「特定粉塵排出等作業の実施の届出」などは、作業が開始される2週間前までに提出が必要です。
また、保温材などが張り付けられている建築物を解体する際には、作業開始前までの提出が求められています。
 

*道路使用許可とライフラインの停止

 
工事期間中に、道路に作業用・資材用の車両を駐車する場合などは、管轄の警察署長に「道路使用許可」を申請して承認をもらう必要があります。
この申請は解体業者に申請の義務があります。
見積の際に、「道路使用許可」項目の有無をチェックし、ない場合は申請してもらえるかの確認も行うと良いでしょう。
 
また、解体工事の期間中は、ガスや電気などのライフラインを停止したり撤去したりする必要があります。
ギリギリになると連絡を忘れてしまう場合もあるので、1週間前までを目安に連絡をしておくと良いでしょう。
また、水道に関しては、清掃等の目的で解体業者が使用する場合があります。
停止する前に確認しておきましょう。
 

□建築リサイクル法とは?

 
建築リサイクル法とは、近年問題視されている廃棄物発生量の増大の解決策として制定された法律です。
建設工事によって廃棄されるコンクリートやアスファルトなどの建設廃棄物は、産業廃棄物全体の2割、不法投棄量の6割を占めていました。
 
また、昭和40年代の建築物が更新期を迎えることから、さらに関節廃棄物の排出量の増大が予測されたことで、平成12年5月に建設リサイクル法が制定されました。
この法律は、資源の有効な利用を確保し、廃棄物の再資源化をしていくことが目的です。
 
コンクリートやアスファルトなどを用いた建築物の解体工事や、特定建設資材を使用した建築物の新築工事をする際に、分別解体等及び再資源化等が義務付けられています。
 
分別解体等及び再資源化等の実施義務の対象となる基準には、分別解体工事を行う建築物の床面積が80平米以上、請負代金が500万円以上などと定められています。
これらの対象工事にあたっては、工事が始まる1週前までに工事の発注者による都道府県知事への届出が義務付けられています。
 
また、工事の請負契約を結ぶ際にも、工事費用だけでなく再資源化等に必要な費用の明記を義務づけるなどの手続き関係も整備されています。
適正な解体工事の確保という観点から、解体工事業者の都道府県知事への登録制度も壮絶されています。
 

□解体工事終了後の流れをご紹介!

 
解体工事が終了してから1か月以内に、建物の滅失登記申請を行う必要があります。
建物の滅失登記申請は、建物を解体した地域を管轄している地方法務局で手続きを行います。
長期間放置してしまうと、銀行からの借り入れができなくなる、罰金を支払わなければならない場合があります。
 
また、この手続きは解体業者が代行してくれるものではなく、工事の依頼者が申請する必要があります。
忘れずに行いましょう。
 
手続きの際の書類作成が面倒な場合は、土地家屋調査士に代行を依頼する手段もあります。
登記申請書や取壊し証明書などの書類作成を代行してもらえます。
この際、登録免許税としての印紙と、調査士に依頼する際に報酬が別途必要です。
代行の依頼に関しては自分で動く必要があります。
 

□まとめ

 
今回は、解体工事を検討している方に工事の際の必要書類をご紹介しました。
住宅の解体工事に必要な書類には何があるか、理解していただけましたか。
本記事を参考にしていただければ幸いです。
 
名古屋市周辺で住宅の解体工事を検討している方は、ぜひ弊社にお任せください。
皆様からのお問い合わせをお待ちしております。
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